第８回 日本新聞協会ＮＩＥホームページを探るⅠ「ＮＩＥニュース」⑧主権者教育で「委縮せず政治を扱う」提案
ＮＩＥニュース１０１号（２０２３年２月１５日発行）
https://nie.jp/publication/pdf/ver_101.pdf
【フロントページ】
特集「『これから』のために『いま』を知る」
まず、特集「『これから』のために『いま』を知る」寄稿の意図が書かれています。
「成年年齢の引き下げからまもなく１年。『これから』を担う主権者としての資質・能力を、『今』どう育むのか。巻頭で新聞や学校現場に期待される役割について解説いただくとともに、小中高の実践事例を先生方に紹介いただいた。」
東京大学大学院教授
小玉重夫氏
委縮せず政治を扱おう
「日本では２０１６年に選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、２２年の４月には、民法の成年年齢も１８歳となった。日本でもこれによって、高校３年生が本格的に成人として政治や社会へ参加していく時代になった。そうした状況を受けて、政治を担う主権者、市民を育成する主権者教育の実践が拡大しつつある。他方で学校現場では政治的中立性の確保を気にするあまり、教師や学校が授業で政治を扱うことに対して委縮する傾向も指摘されている。たとえば、筆者も委員として参加した文部科学省の主権者教育推進会議は、２１年３月の最終報告で、『現実の具体的な政治的事象を扱った授業の展開を推進する』こと、そのために、『政治的中立性を過度に意識するあまり教師が指導に躊躇する現状を克服する』ことの重要性を指摘している。この指摘にもあるように、学校現場は、政治を扱うことを躊躇することなく、具体的な事案を積極的に取り上げることが、今後ますます重要になっていくだろう。」
この後で２０２２年のロシアのウクライナへの軍事侵攻に対して、世界と日本を取り巻く平和と安全保障をめぐる情勢受けて、岸田政権は防衛費増額の方針とそのための財源としての増税の姿勢を崩していないことを記します。
そして、「新聞をはじめとするジャーナリズムには、こうした問題を積極的に取り上げ、対立する意見を紹介しつつ、その背後にある論点を掘り下げることによって世論を喚起していくことが求められる。そして、学校現場は、まさにこうした具体的な政治に関わる論争的問題こそ、積極的に取り上げていくことが求められる。」と書かれています。
【２～３頁】
「新聞で社会活動提案」
守口市立守口小学校教諭 岡本健氏
「安全保障を自分事に」
西宮市立浜脇中学校教諭 渋谷仁崇氏
「共生に向けて思考する」
長野県屋代高等学校教諭 櫻井大然氏
東京大学大学院教授小玉重夫氏の「委縮せず政治を扱おう」の寄稿に賛同します。政治的な中立を守ることを前提に「委縮せず政治を扱う」ことは可能な事です。現在の世界各国の政治状況も混とんとしています。日本の石破政権も不安定で、日本維新の会か国民民主党のどちらかと連立するのか、立憲民主党との大連立があり得るのか先が読めません。１０３万円の壁はどうなってしまうのでしょうか。２０２５年７月には参議院議員選挙がありますが、衆参Ｗ選挙の可能性もあります。
私は１９８６年中曽根内閣での衆参Ｗ選挙以来、国政選挙、東京都の選挙がある時は学校の子どもたちと一緒に実際の選挙を追いかけてきました。
２０１６年以降はタブレットパソコンも活用し、街の様子・投票所の様子など実際の選挙を体験しながら学んできました。委縮せず政治を扱ってきました。
『毎日新聞』２０１５年６月１５日朝刊より