第１８回 日本新聞協会編「ＮＩＥニュース」創刊号（１９９４年１１月）発行
現在発行されている日本新聞協会編集の「ＮＩＥニュース」（２０２４年７月１５日第１０４号発行）の第１回創刊号が１９９４年１１月２２日に発行されています。今回はこの「ＮＩＥニュース」創刊号について話題を提供致します。
まず全ての紙面を提示します。全８頁です。
それぞれの頁の内容の一部をご紹介致します。
【１頁】
「創刊によせて」
日本新聞協会・ＮＩＥ委員会委員長 山本治郎（中国新聞社社長）氏「教育界の力になりたい」
文部省大臣官房審議官 辻村哲夫氏「ＮＩＥに期待する」
「ＮＩＥとは？」
コラムとしてＮＩＥを紹介。ＮＩＥと従来の新聞活用との違いについて解説。
【２頁～３頁】
「日本ＮＩＥ小史」
「日本のＮＩＥ活動は、ＮＩＥの先達である欧米の事例に学びつつ、独自の展開をしてきた。当初、新聞界から教育界に呼びかける形でスタート。現在は各地で教育界の協力を得て、日本新聞協会と各新聞社の活動が密接にかかわりあいながら活動が進められている。」
ＮＩＥ草創期 ８５年～８８年
日本新聞協会のＮＩＥへの言及と具体的な取り組みの様子について書かれています。最後に「日本の新聞社で最初にＮＩＥに取り組んだのは茨城新聞社で、８７年に県下の先生とＮＩＥの研究・推進組織を発足させ、独自のプログラムを展開している。」という記述があります。
第一次パイロット計画 ８９年～９３年
東京での東京ＮＩＥ推進委員会でのパイロットプランの実施、大阪や新潟での取り組みについて書かれ、８９年以降の各地の取り組みについて触れています。
第二次パイロット計画 ９４年～
パイロット計画を２８都道府県の６６校（小学校２４、中学校２６、高等学校１６）に広がることを述べています。
ＮＩＥを支える活動
新聞を理解してもらうためのガイドブック・シリーズ『私は「新聞」です。』（第１～３集）発行。
実践事例集『新聞で遊ぼう 考えよう』発行。
ＮＩＥを紹介するリーフレット『いきいき学習 ＮＩＥ』発行
各新聞社が紙面で取り上げるＮＩＥ関係の記事、米国にならい教職経験のある人をＮＩＥコーディネーターと迎えている社が９４年で７社、日本新聞協会が横浜市に１９９８年度開設を目指す新聞博物館について記述されています。
世界の潮流ＮＩＥ
米国新聞協会（ＮＡＡ）財団は、毎年５月にＮＩＥ大会を開催している。９０、９２年には大会期間中に「国際ＮＩＥの日」が設けられ、ユネスコのほか北米、中南米、北欧など欧州、豪州などから約２０か国が参加した。来年は国際新聞発行者協会（ＦＩＥＪ）主催の国際ＮＩＥ大会がスウェーデンで開催されるというような情報が掲載されています。
“若者の活字離れ”を憂える
日本新聞協会がＮＩＥを提唱した背景には“若者の活字離れ”がある。ことを述べています。シンポジウム「新聞と情報教育」（東京ＮＩＥ推進員会主催）での私の発言「子どもたちの文字離れは、実は批判的な精神力を欠如させていく」との指摘が引用されています。
【４頁～５頁】
「日本新聞協会のＮＩＥパイロット計画 ２８都道府県で実施」
日本新聞協会では、これまで東京、大阪、新潟で実施してきたＮＩＥパイロット計画の対象地域を、１９９４年度からこれ以外の地域でも広げ、２８都道府県６６校（小学校２４、中学校２６、高等学校１６）に在籍する先生方を実践者として登録しました。
【６頁～８頁】
ＮＩＥ―日本の現状と先進地米国の展開 日本新聞協会主催 第２回ＮＩＥセミナーから
米国新聞界のＮＩＥ
米国新聞協会（ＮＡＡ）財団のベティー・サリバン教育計画部長は米国のＮＩＥの歴史について話し、現在ＮＩＥ及び新聞を使った識字プログラムはＮＡＡ財団によって推進されており、毎年６万７千校以上の学校が参加しており、プログラムを援助している新聞社は全米の日刊紙の８５％になることが書かれています。
新しい学力観に沿うＮＩＥ
「新潟県教育員会は、なぜＮＩＥ研究に取り組んだのか」をテーマに室賀・新潟市立白山小学校校長が、新潟県教育委指導主事時代にＮＩＥ推進活動にかかわった体験を披露されたことが書かれています。
ＮＩＥ推進には教育界の理解を
「実践社が答えるＮＩＥワンポイントアドバイス」では、新潟日報・神戸新聞・熊本日日新聞の３人が出席しての様子が書かれています。
中学校の実践
東京の公立中学校二人の先生の実践が紹介されています。
小学校の実践
６年社会科単元の中でＮＩＥを導入した東京都公立小学校の先生の実践が書かれています。
高等学校の実践
都立高校の先生の新聞とテレビの特徴を理解するための生徒による討論の様子などの実践が書かれています。
サリバンさん、小学校を訪問
１０月６日に聖心女子学院初等科６年生での私の授業を参観されたサリバン氏の様子が紹介されています。
ＮＩＥ日誌（１９９４年４月～１１月）
編集後記
当面年３回の発行予定が述べられています。
（社）日本新聞協会とは
私はこの「ＮＩＥニュース」発行がよりＮＩＥの広がりを促進する契機になるとの意識から、１９９４年は日本新聞協会のＮＩＥ推進の第２期に入っていったと認識しています。